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料金表

以前は、弁護士費用について、日本弁護士連合会と各弁護士会が基準を定めていましたが、2004年(平成16年)4月1日から弁護士会の報酬基準が廃止され、それぞれの弁護士が自由に依頼者と相談して報酬を決めることができるようになりました。 当法律事務所は、旧・札幌弁護士会報酬規程を参考にしながら、次のとおり、弁護士費用を決めています。
※金額表記は全て税別

債務整理に関する業務

債務整理に関する法律相談料

無料 (通常は1件60分まで、5,000円(税別)を頂戴しています)

債務整理の弁護士費用

内容 着手金 成功報酬 備考
過払い請求 完済している場合は0円 現実に回収した額の21% サラ金流計算を法律に従った計算でやり直して、サラ金から払いすぎ分を取り戻します
任意整理 30,000円
×
債権者数
なし サラ金流計算を法律に従った計算でやり直して借金総額を減らしたうえ、分割などで払いやすくする方法
個人再生 300,000円 なし さらに、借金総額を5分の1に減額したうえ、3年間で払えるようにするのが基本
自己破産 300,000円 なし 借金をゼロにしてもらう手続

事業者の倒産整理事件の弁護士費用

50万円~  




その他、一般弁護士業務

法律相談料

法律相談料 1件 60分まで 5,000円(税別)  【 法律事項一般について行う相談です 】

最初の60分までは5,000円となり、60分を超えると30分ごとに5,000円加算されることになります。
例えば、1時間45分の相談の場合、相談料は、消費税込で15,750円ということになります。

交通事故の弁護士費用

保険会社・共済の任意保険によって支払われる場合

着手金 成功報酬
100,000 裁判所が判決で被告が負担すべき弁護士費用と認めた金額

簡易な自賠責請求(自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求)の場合

着手金 成功報酬
50,000 給付金額の5.25%

離婚事件の弁護士費用

着手金 300,000円
※調停から受任する場合も着手金は別途加算いたしません
※財産分与、慰謝料など財産給付の請求を伴う場合も、着手金には別途加算しません。
成功報酬金 300,000円500,000
※財産分与、慰謝料など財産給付を確保した場合は、上記報酬金に民事事件の成功報酬金の基準に従って加算します

契約書及びこれに準ずる書類の作成の弁護士費用

定型 100,000円以下
非定型 別途協議

※「定型」とは雛型を基本として、依頼者の希望する特約条項を盛り込んで作成するイージーオーダーのような契約書。
※「非定型」とは雛型がなく、依頼者独自の希望に添うように契約書をイチから作成するフルオーダーのような契約書。
※上記の額は、事案の複雑さ及び処理に要する手数の繁簡を考慮し増減します。
※契約書の内容をチェックし、修正を加える場合を含みます。
※公正証書にする場合は、上記手数料に30,000円を追加いたします。

内容証明郵便作成の弁護士費用

基本:50,000円  

遺言執行の弁護士費用

ケース 費用
経済的利益の額が1,000万円以下の場合 300,000
1000万円を超え3,000万円以下の場合 3% + 20万
3,000万円を超え3億円以下の場合 2.5% + 36万
3億円を超える場合 2% + 186万

会社設立の弁護士費用

300,000円 (※実費込み)
※上記の額は、事案の複雑さ及び処理に要する手数の繁簡を考慮し増減します。

株主総会指導の弁護士費用

出席のみ 1時間以下 50,000
1時間を超えた部分 35,000円 / 時
総会準備を指導する場合   50万円~

※出張手当別途。

顧問料

ゴールドコース 50,000円 / 月
プラチナコース 100,000円 / 月

※作業時間にはご回答のための調査時間やメール作成時間を含みます。