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会社を放ったまま,社長だけが自己破産申立てをする場合

2010年11月19日 16:22

札幌弁護士会は,裁判所と協議会を開催していますが,平成22年度第2回倒産実務協議会では,「法人が法的な倒産手続きを行うことなく法人代表者のみの破産申立てをする場合の申立て及び管財業務上,留意すべき事項」が協議事項となりました。

会社について破産申立てをするとすれば,5000万円~1億円の負債額であっても,裁判所に納める予納金といわれるお金だけでも,100万円程度を用意しなければなりません(5000万円未満だと20~70万円が基準)。

そこで,このお金を用意できない社長は,会社は放ったままにしておき,社長個人だけの自己破産申立てをするほかない場合もあります。

上記協議事項はそのような場合の取扱に関わるものです。

会社について法的清算をしないと,社長は個人の整理もできないと思い込んでいる社長もおられますが,そうではありません。自己破産申立てをすることも可能です。

 

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