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債務整理事件処理の規律を定める規程制定の件

2010年12月 3日 21:15

債務整理事件処理の規律を定める規程制定の件
(日弁連速報(NichibenrenNews)No 206[2010年11月26日]より)


 主に消費者・零細事業者を依頼者とする多重債務整理事件の処理に関して、近時、一部弁護士による不適切な事件受任の勧誘、受任の仕方及び法律事務処理並びに不相当な報酬請求等が問題となっていることから、これらについて規制する規程を制定する議案です。
 本規程の対象となる債務整理事件は、個人又は小規模企
業を債務者とする事件であって総負債額が住宅ローンを除いて5000万円を超えないものですが、後述の報酬規制については、さらに対象事件に限定を加えています。
 規制の内容は以下のとおりで、大きく三種に分けられます。①a 原則として、受任弁護士自らが個別に債務者に面談して事情聴取をし、事件処理方針や不利益事項、弁護士費用等を説明すべきこと、b
受任弁護士の明示、c 事件処理報告義務、d 他に負債がありながら過払金返還請求のみを受任することの原則禁止等について定めた行為規制、②債務整理事件に関する広告についての規制、③任意整理事件の報酬の上限などを定めること。
 報酬の上限規制については独禁法との関係が問題とされましたが、公正取引委員会からは、社会公共的目的に基づく合理的な範囲の規制であり、報酬の共通の目安となる基準とならない限り独禁法上違法とされるものではない旨の回答を得ており、またその他の行為規制及び広告規制についても独禁法上の問題は指摘されていません。

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