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自己破産とは

「自己破産」は,返済できないほどの債務を負った場合に,財産と清算するため,裁判所に申立てをして,生活の建て直しを図る手続です。「自己破産」を申し立てると,次のように,「破産手続」「免責手続」を進めることになります。

破産手続き

○ 自己破産が申し立てられた場合,裁判所は,債務者が持っている財産だけでは債務を返すことができない状態にあると認めたときに,「破産手続」を始める裁判(「破産手続開始決定」)をします。
破産手続開始決定を受けた債務者を,「破産者」と呼びます。
「破産手続」というのは,破産者の「財産」をお金に換えて債権者に公平に分配する手続です。

しかし,個人の自己破産の場合,債権者に公平に分配するほどのお金や財産がないことが多く,破産手続開始決定と同時に手続廃止決定(同時廃止決定)をして,破産手続は直ちに終了するのが通例です(同時廃止型)。
ただし,この場合も,申立手数料や公告費用など最低限の費用は必要になります。 札幌地方裁判所の場合,次の費用が必要です。

手数料 1,500円
予納金 10,290円
郵便切手 (弁護士を代理人とする申立ての場合)
80円 x 債権者数


ただし,債務者に一定の財産がある場合には,裁判所は,破産者の財産を調査や管理をしたり,債権者に配当するため,破産手続開始決定と同時に破産管財人を選任して,破産者の財産状況の調査し,破産者の財産を売却・換価して,債権者へ配当するといった手続を行います(管財型)。
なお,債務者が財産隠匿などの疑いを持たれた場合にも,裁判所は,破産手続開始決定と同時に破産管財人を選任し手続を進めることがあります。

このような場合,破産管財人が業務をするための費用に当たるお金が必要となるので,債務者は,50万円を目安として予納金を裁判所に支払わなければなりません。

「財産」の考え方

債務を清算するために処分の対象となる「財産」は,不動産,自動車,現金,預貯金,他人への貸金,保険の解約返戻金(保険を解約したときに受け取ることのできるお金),将来受け取ることのできる退職金などすべてのものを含みます。
しかし,すべての財産を手放さなければならないというわけではありません
生活に必要な一定額の現金や日用品など差押えが禁止されているものは,処分の対象とはなりません。
また,破産手続開始決定後に得た財産(新得財産)についても,処分の対象にはなりません
当事務所の取扱案件の中に,依頼者が破産手続開始決定を受けた後に,お父さんが亡くなり,相続が開始した事案があります。申立てが遅れ,破産手続開始決定も後にずれたまま,お父さんが亡くなっていたら,相続した財産はすべて処分の対象となり,すべて配当に回されることになるところでした。
そのほか,無価値又は資産価値の低い物は処分の対象とはなりませんが,相当の資産価値がある場合であっても,一定限度を処分されないで済ませることができる手続もあります(「自由財産の拡張」)。

免責手続き

○ 破産手続開始の決定がされても,破産者は当然に返済を免れるわけではありません。返済を免れるためには,免責許可の申立てをして,免責許可の決定がされる必要があります(「免責手続」)。

○ 免責許可決定により支払義務が免除される債務としては,サラ金業者などからの借入れや,信販会社のクレジット代金・キャッシングのほか,銀行のキャッシングなど、勤務先や身内,友人知人からの借入金,家賃の滞納分,他人のための保証債務など,本来,支払をしなければならないものが対象となります。

○ しかし,例えば次のような債務は,免除の対象とはなりません
① 税金や罰金
② 養育費
③ その存在を知りながら債権者一覧表に記載しなかった債務
④ 加害意図に基づいた不法行為の損害賠償債務

○ また,破産者の事情によっては,裁判所にそもそも免責をしてもらえない場合があります(「免責不許可決定」)。
例えば次のような事情がある場合には,免責が許可されない場合があります。
① ギャンブルや浪費が借金の主な原因である場合
② 財産を隠した場合
③ 裁判所や破産管財人が行う調査に協力しなかった場合
④ 過去7年以内に免責を受けている場合

とはいっても、ケースバイケースですので、どのようになるかは分かりません。まずは弁護士にご相談ください。

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