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破産による資格制限・職業制限

1.各種の法令

各種の法令が,破産者に対し資格制限(欠格事由)をしています。すべてを網羅するものではありませんが,例えば次のようなものがあります。

・証券会社外務員(証券取引法64条の2)
・旅行業者(旅行業法6条)
・旅行業務取扱主任者(旅行業法11条の3)
・貸金業の規制等に関する法律6条)
・商品取引所会員(商品取引所法24条)
・宅地建物取引業(宅地建物取引業法5条)
・宅地建物取引主任者(宅地建物取引業法18条)
・一般建設業,特定建設業(建設業法8条,17条)
・不動産鑑定士(不動産の鑑定評価に関する法律16条)
・土地家屋調査士(土地家屋調査士法5条)
・生命保険募集人(保険業法279条)
・損害保険代理人(保険業法279条)
・投資顧問業者(有価証券に係る投資顧問業の規制に関する法律7条)
・質屋(質屋営業法3条)
・警備業者(警備業法3条)
・警備員(警備業法14条)
・風俗営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律4条)
・一般廃棄物処理業者(廃棄物の処理及び清掃に関する法律7条)
・産業廃棄物処理業者(廃棄物の処理及び清掃に関する法律14条)
・特別管理産業廃棄物処理業者(廃棄物の処理及び清掃に関する法律14条の2)
・弁護士(弁護士法7条)
・司法書士(司法書士法4条)
・公認会計士(公認会計士法4条)
・税理士(税理士法4条)
・社会保険労務士(社会保険労務士法5条)
・弁理士(弁理士法5条)
・公証人(公証人法4条)
・行政書士(行政書士法5条)
・陪審員(陪審法13条)

2.欠格とならないものの例

欠格とならないものの例を挙げると,次のとおりです。
・古物商
・薬剤師
・医師
・看護師
・建築士
・宗教法人の役員
・学校教員

3.信用情報機関への登録

なお,破産手続を行う場合,信用情報機関に一定期間登録されることになりますが,破産に限らないものです。(リンク:ブラックリスト)

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