個人再生手続には，小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類がありますが，手続の流れは，次のとおりです。
なお，裁判所では，分かりやすいイラストによるパンフレットを作成していますので，ご覧下さい。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_02_02.html#minziSaiseiTetuzukiKozin
また，手続の中での各イベントまでに要する日程については，当事務所で担当した案件について，裁判所から当職宛に渡された「個人再生手続進行予定表」を参考にして下さい（リンク：個人再生手続進行予定表）。
以上を敷延し，若干のコメントを付けると，次のとおりです。
申立て
個人再生手続の申立ては，債務者の住所地などを管轄する地方裁判所に対して，「申立書」等の書類を提出し，費用を納付して行います。
「申立書」には，職業，収入，申立てをすることになった事情を記載します。
そのほか，債権者の名前，債務の内容・残額などを記載した「債権者一覧表」や，添付書類として，「源泉徴収票・給料明細書」，「住民票」，「財産目録」を提出します。
提出する書類は，申立ての内容によって異なりますが，札幌地方裁判所の指定する書式は，（リンク：書式集）をご覧下さい。
費用は，手数料（収入印紙代）のほか，官報に公告を掲載するためなどに予納する費用（予納金）や郵便切手が必要になります。
弁護士に依頼しないで，本人申立てをした場合など，個人再生委員が選任されたときは，さらに予納金が高額になります（リンク：弁護士と司法書士の違い）。
| 手数料 | １万円 |
|---|---|
| 予納金 | 個人再生委員が選任されない場合（官報公告費用） １万１９２８円 個人再生委員が選任される場合（官報公告費用＋個人再生委員の報酬） ３１万１９２８円 なお，個人再生委員の選任が必要であるかどうかについては，裁判所が判断しますが，札幌地方裁判所の場合，代理人（弁護士）がつかない本人申立ての場合には，個人再生委員を選任することを原則としています。 |
| 郵便切手 | １０４０円×１組（弁護士を代理人とする申立ての場合は不要） ８０円×３組 ９０円×債権者数×２組 |
開始決定
申立てがされると，裁判所は，申立書などの提出書類を審査して，法律上，再生手続を開始すべき要件を満たしていると判断した場合は，再生手続開始を決定します。
債権調査
裁判所は，開始決定をすると，債権者に対し，開始決定の通知するとともに再生債権の届出を求め，債権調査をします。
再生計画案の提出
民事再生法に従って，一定の額の債務を分割して返済する計画を作成し，裁判所に提出します。
再生計画案の決議など
小規模個人再生の場合は，再生計画案に同意するかどうか回答を求め，同意しない回答が債権者（債権額）全体の２分の１未満であることが，再生計画案が認められるための条件となります。
これに対し，給与所得者等再生の場合は，債権者の同意は条件とされておらず，再生計画案が認められない事情があるかどうか，債権者に意見を聞きます。
再生計画の認可
法律上の要件が満たされると，裁判所は，再生計画を認可します。
支払
再生計画が認可されたら，個々の債権者に対する弁済を開始します。
弁護士に申立てを依頼した場合は，弁護士が，債務者から預かり，支払い手続を代行します。
以下、現行の重複？
○ 申立て
個人再生手続の申立ては，債務者の住所地などを管轄する地方裁判所に対して，「申立書」等の書類を提出し，費用を納付して行います。
「申立書」には，職業，収入，申立てをすることになった事情を記載します。
そのほか，債権者の名前，債務の内容・残額などを記載した「債権者一覧表」や，添付書類として，「源泉徴収票・給料明細書」，「住民票」，「財産目録」を提出します。
提出する書類は，申立ての内容によって異なりますが，札幌地方裁判所の指定する書式は，（リンク：書式集）をご覧下さい。
費用は，手数料（収入印紙代）のほか，官報に公告を掲載するためなどに予納する費用（予納金）や郵便切手が必要になります。
弁護士に依頼しないで，本人申立てをした場合など，個人再生委員が選任されたときは，さらに予納金が高額になります（リンク：弁護士と司法書士の違い）。
(1) 手数料 １万円
(2) 予納金
ア 個人再生委員が選任されない場合（官報公告費用）
１万１９２８円
イ 個人再生委員が選任される場合（官報公告費用＋個人再生委員の報酬）
３１万１９２８円
なお，個人再生委員の選任が必要であるかどうかについては，裁判所が判断しますが，札幌地方裁判所の場合，代理人（弁護士）がつかない本人申立ての場合には，個人再生委員を選任することを原則としています。
(3) 郵便切手
１０４０円×１組（弁護士を代理人とする申立ての場合は不要）
８０円×３組
９０円×債権者数×２組
○ 開始決定
申立てがされると，裁判所は，申立書などの提出書類を審査して，法律上，再生手続を開始すべき要件を満たしていると判断した場合は，再生手続開始を決定します。
○ 債権調査
裁判所は，開始決定をすると，債権者に対し，開始決定の通知するとともに再生債権の届出を求め，債権調査をします。
○ 再生計画案の提出
民事再生法に従って，一定の額の債務を分割して返済する計画を作成し，裁判所に提出します。
○ 再生計画案の決議など
小規模個人再生の場合は，再生計画案に同意するかどうか回答を求め，同意しない回答が債権者（債権額）全体の２分の１未満であることが，再生計画案が認められるための条件となります。
これに対し，給与所得者等再生の場合は，債権者の同意は条件とされておらず，再生計画案が認められない事情があるかどうか，債権者に意見を聞きます。
○ 再生計画の認可
法律上の要件が満たされると，裁判所は，再生計画を認可します。
○ 支払
再生計画が認可されたら，個々の債権者に対する弁済を開始します。
弁護士に申立てを依頼した場合は，弁護士が，債務者から預かり，支払い手続を代行します。
